統合後の会員数は単純計算で約1億2200万人となり、国内でも最大級の経済圏となります。また、世界1億店以上のVisa加盟店でポイントが利用できるため、ポイント利用の選択肢も他のポイントサービスを凌駕する豊富さを誇ります。 また三井住友カードは、今後はTポイントのアプリ・Webサイトなどを通じ、公式カードとして三井住友カードの募集をおこなうなど、キャッシュレス決済分野でも提携を進めていくとしています。 日本国内では、楽天カード・楽天ポイントを中心とした「楽天経済圏」や、PayPay関連サービスを取り巻く「PayPay経済圏」が大規模な経済圏として挙げられます。すでにクレジットカードやスマホ決済で巨大な経済圏が構築されている中、ポイント利用対象店の数や延べ会員数といった武器をどのように活用して新たな経済圏構築を図るのかが注目されます。
